少子高齢化による介護保険料及び医療費の増加

高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大する一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化しています。

そんな中社会全体で高齢者を支える仕組みとして創設された介護保険制度ですが、寿命の増加などにより、要介護認定者などは年々増加しており、介護保険料も増加の一途をたどっています。

一方高齢者を支える現役世代の数は年々減少しており、より効率的なサービスの提供が求められます。

※医療費の現状

・一人当たりの医療費は、令和２年度にわずかに減少したが、その後、２年連続で増加に転じました。

・一人当たりの医療費を比較すると、同規模市町、県、国よりも高い状況です。

こうした状況を打破し、健康寿命の延伸するためには、より効果的な生活習慣病予防対策に取り組み、『介護認定を受けず、健康で長生きできる街づくり』の実現が求められます。

介護保険の現状と要因分析

介護保険の申請をした方（初回申請で要介護2以上と認定された方）から主治医意見書病名の追加分析を行ったところ、生活習慣病やこれに起因した重症化疾患が全体の約半数を占めていることが分かりました。

三木市の取り組みについて

三木市では、生活習慣病の予防とがんの早期発見を目的に、「町ぐるみ健診」を実施しているほか、歩いて暮らす健康づくりとして「ヘルシーウォーク事業～今より1,000歩あるこう運動～」、介護予防運動指導事業として、「みっきぃ☆いきいき体操」の普及など、市民の方々の健康長寿の実現を目指して取り組んでいます。また、昨年度から「みっきぃ☆健康アプリ」を導入し、デジタル化に慣れ親しむための環境整備とアプリを活用した健康づくりの取り組みを促進しています。

2007年から開始した「みっきぃ☆いきいき体操」は、地域での自主教室継続に対する支援を続けることで、市内全域で100カ所以上の自主グループの活動継続が実現しています。

課題

少子高齢化が急速に進む中、職員の数や予算も限られており、最小限の投資で最大限の効果を出すことがより求められています。しかし、日々の業務に追われる現状の中では、これらを実現するための「効果的な取り組みを検証するための、データ分析」に時間をかけることができないという問題があります。これは、三木市だけでなく、全国すべての自治体で起こっていることだと思います。

今回の取組

そこで、これまで市が行ってきた健康診断のデータやレセプトデータ、各種事業の取り組み実績など、価値のあるデータを十全に活用することで、より効果的な健康づくり施策を打ち出したいと思っています。たとえば、健康診断やレセプトデータを分析することで、以下のようなことができないかと考えています。

・三木市における生活習慣と疾病、要介護状態との因果関係を分析し、市の保健施策につなげていく

・被保険者のリスクを可視化することで、対象者にきめ細やかな健康指導をしていく

・各種事業の取り組み実績（参加者データ）と医療介護情報等を紐づけし、事業の効果測定を行い、事業改善につなげていく

市の健康増進課だけでなく、様々な医療福祉関係課も連携してサポートできればと考えていますので、ぜひ、私たちと一緒に健康増進にチャレンジしませんか！？

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