デジタルで市民生活をより良いものへ

加西市では、令和4年2月に加西市DX推進計画を策定し、市としてのDXを「デジタル技術を活用し市民の生活をよりよいものに変えていく」と捉え、DXに取り組んできました。

たとえば、住民と地域のお店、行政をつなぐQRコード決済アプリ「ねっぴ～Pay」などもそのうちの取り組みのひとつです。

そんな中、加西市のDXの取り組みの中でも、現在一番注力しているのが「自治会連絡のデジタル化」です。

自治会連絡のデジタル化が進む加西市

自治会の連絡方法といえば、みなさんはどのようなイメージをお持ちでしょうか？おそらくアナログの代表例のように紙による回覧板などをイメージされる方が多いのではないでしょうか？

一方で、特に自治会長や、役員の方にとっては、アナログではどうしても事務負担が重くなってしまいます。実際、加西市では定期的に行っているタウンミーティングで、以下のような意見が市民の方から上がってきました。

・負担軽減のため、行政及び関連団体からの依頼業務の見直しをお願いしたい。
・市広報やチラシなどは、配布負担の軽減のため、見直しを図っていただきたい。

そこで加西市では、令和4年度に実証実験を行い、まずは以下のような、自治会長との連絡手段のデジタル化に取り組んできました。

令和5年度は、「①自治会長との連絡手段のデジタル化」に、「②隣保回覧・全戸配布のデジタル化」を加えた実証実験を行っており、最終的には「③自治会内連絡のデジタル化」にも順次取り組んでいく予定です。

広報・連絡のデジタル化における大きな課題

一方で、すべてをデジタル化していく上で、大きな課題となることが想定されるのは、アナログを前提として作られた冊子やチラシ等をデジタルでコンテンツ配信すると、アナログよりも著しく可読性が落ちるという点です。

その中でも特に大きな課題が、市の発行している「広報誌」です。広報誌は毎月加西市で作成し、市内の全戸に配布しています。今回、広報誌もデジタル化していきたいと考えていますが、前述の通り、単にデジタル化するだけでは、可読性が落ちてしまい、広報誌における市民サービスが低下することが懸念されます。

デジタル化で高齢者にも若者世代にも見やすく伝わる広報を実現したい！

そこで、デジタル化により、新しい付加価値のある広報誌が作れないかと考えています。現状、広報誌はAdobe社のInDesignを使って冊子化することを前提として作成しているため、紙の広報誌としては非常に見やすいのですが、PDF化しスマートフォンに配信した際は、文字が小さく、見やすいとは言えない状態になっています。

デジタルで配信した広報誌を市民に見ていただくには、「見やすい」「便利」と感じてもらえる新しい仕掛けが必要です。そこで、デジタル化によって、以下のような広報を実現できないかと考えています。

・高齢者がデジタル化で見やすく、便利になったと感じる広報
・アナログ情報に興味を示さない若年層が見たくなる広報

ここで「広報」という表現を使ったのは、デジタル媒体では、「広報誌」という形にこだわる必要はなく、必要な情報が必要な人に伝わることが重要だと考えているためです。今回の実証実験の中では、全ての市民を対象としながらも、特にこれらの年齢層の方の満足度が向上するような広報誌が実現できるか検証したいと考えています。

加西市は、国が進めるデジタル田園都市国家構想交付金に、TYPE1で計6事業、TYPE2で1事業採択されるなど、全国の中でもデジタル化に先進的に取り組んでいる自治体になります。本課題についても、今後多くの自治体が同じ課題に直面するのではないかと考えており、加西市で先進事例を作っていきたいと考えています。

ぜひ加西市と一緒に、市民サービスの向上につながる地域のDX課題にチャレンジしませんか？